小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
本市といたしましては，災害時においても市民の皆様が安心して医療や介護サービスを継続的に受けられるよう，関係部局と連携しながら，必要に応じて事業者等へ補助制度の案内や情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ［４番 佐藤光太郎議員 登壇］ ◎ ４番（佐藤光太郎議員）お答えいただきました。
本市といたしましては，災害時においても市民の皆様が安心して医療や介護サービスを継続的に受けられるよう，関係部局と連携しながら，必要に応じて事業者等へ補助制度の案内や情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ［４番 佐藤光太郎議員 登壇］ ◎ ４番（佐藤光太郎議員）お答えいただきました。
議員の御質問にあった市内のスポーツ団体，協会，民間事業者等との協議につきましては，必要性は認識してございますが，十分に進んでいないのが現状となっております。 教育委員会としましては，様々な課題解決に向けて，国の動向や他県の事例，県教育委員会の方針などを踏まえた上で方向性を決めて，地域の方々と協議をしていきたいというふうに考えております。
今後につきましても，同様に，利用者ニーズに応えるべく，関係機関や運行事業者等と，運行ルート，ダイヤ変更等の影響も勘案した上で，バス停の設置について検討してまいりたいと考えております。
次に，販売・提供段階で，使い捨てプラスチックを提供する小売・サービス事業者等にリデュースの取組を求める。最後に，排出・回収・リサイクル段階で，家庭や事業所から排出されるプラスチック資源を回収，リサイクルしていくことを定めるとされております。 以上が，プラスチック資源循環促進法の概要となってございます。
再整備についてのビジョンでございますが，みなと交流センターをランドマークとして位置づけ，サウンドハウスホールや図書館などの施設とも効果的な連携を図れるエリアとして，各施設にお越しいただいた方がその他の施設にも立ち寄りたくなるような空間づくりを創造し，民間事業者等との協働も視野に入れながら，市民の皆様に愛されるエリアを目指していきたいと考えております。
３，市長は，市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならず，特定の事業者等を推薦し，または紹介する等，有利な取扱いをしてはならないとしております。 私は，中山市長が小松島市の公務員倫理に関する条例に違反していると思っています。この私の考えに対する市長の答弁を求めます。
事業内容としましては、昨年度実施しました事業者営業持続支援事業を考えており、飲食事業者など事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援を検討したいと考えております。また、先ほどの答弁にもありましたように、個人事業主などで傷病手当等の制度の適用がない方が新型コロナウイルス感染症に感染し休業した場合などに、事業継続のための補助金を支給する支援も行いたいと考えております。以上でございます。
事業の内容といたしましては、飲食、交通事業者等への新型コロナウイルス感染症拡大の影響を特に大きく受けている町内事業者への支援などについて、今後の感染拡大の状況も見極めつつ、支援の方法や対象を検討し、事業者への支援を行っていきたいと考えております。
まず、議案第42号令和３年度鳴門市一般会計補正予算（第２号）については、新型コロナウイルス感染症対策緊急支援策第11弾として、子育て世帯や学生、市内事業者等への支援、アフターコロナに向けた地域活動への支援などを引き続き実施していくために必要となる予算を計上するとともに、公立保育所再編事業など、本市の将来のまちづくりを見据えた中で、重要となる施策に必要となる予算を計上するものでありました。
しかしながら、国では、平成31年に中央環境審議会に諮問し、令和２年４月には、環境と調和した形で事業者等が太陽光発電を行うため、立地から設計、運営までの環境配慮項目を盛り込んだ太陽光発電の環境配慮ガイドラインを策定しております。 こうしたことから、本市においては、環境保全と事業の円滑な展開を確保するため、太陽光発電の環境配慮ガイドラインを市公式ウェブサイトで周知をしているところです。
石井町内の事業所や生産者の方々に出店していただき、石井町産特産品等のＰＲや町内外の事業者等との交流を通じて商品の開発や商品クオリティーアップにつなげていただきたいと考えております。マルシェは５月２２日土曜日に初めて開催され、５月は２２日土曜日、２３日日曜日、３０日日曜日の３日間、６月からは毎月第２、第４日曜日の月２回の開催予定と聞いております。
石井町内の事業所や生産者の方々に出店していただき、石井町産特産品等のＰＲや町内外の事業者等との交流を通じて商品の開発や商品クオリティーアップにつなげていただきたいと考えております。マルシェは５月２２日土曜日に初めて開催され、５月は２２日土曜日、２３日日曜日、３０日日曜日の３日間、６月からは毎月第２、第４日曜日の月２回の開催予定と聞いております。
こうした取組をさらに加速させるためには、地域のスポーツ団体、観光事業者等の民間事業者の方々が持つ知識や経験等が必要不可欠であることから、去る３月30日にスポーツを通じた地域振興の中心を担う組織として、官民19団体によるＮＡＲＵＴＯスポーツコミッションを設立したところであります。今後は、スポーツコミッションを通じて、官民連携の下、これまで以上に積極的にスポーツ関連事業に取り組んでまいります。
する予算について、委員からは、地域産業活性化「鳴門モデル」推進事業のうち、令和４年春開駅予定の道の駅「くるくる なると」とふるさと納税事業の連携に関して鳴門モデルとなる地域商社事業に取り組み、地域の活性化と寄附金の増額を図ることについて質疑があり、理事者からは、民間の地域商社へ委託するふるさと納税中間業務では、寄附金の受付、受領書の発行、返礼品の配送等の一般的なふるさと納税の事務に加えて、生産者・事業者等
そういう状況から、６月からの令和３年度につきまして、タクシー事業者等との協定書の変更も必要となってきます。そういうことから、実施要綱、協定書の変更について事業者の協力が得られるのであれば協議し、変更について改善について検討をちょっと詰めてみたいと思います。以上です。 ○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
そういう状況から、６月からの令和３年度につきまして、タクシー事業者等との協定書の変更も必要となってきます。そういうことから、実施要綱、協定書の変更について事業者の協力が得られるのであれば協議し、変更について改善について検討をちょっと詰めてみたいと思います。以上です。 ○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
指定管理者制度は、地方自治法第244条に定められた公の施設の管理権限を当該指定を受けた民間事業者等の団体に委任する制度でございます。
その取組の支援として、普及のために環境省から、今年も地方公共団体及び事業者等による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等の公募が出ております。
阿南市版ふるさと納税は、ふるさと納税を介して、関係人口と協働し、持続可能な社会づくり、参画する事業者等を応援するとともに、阿南市が誇るかけがえのない地域資源である美しい海洋環境を次世代につないでいくことを目的とした阿南市オリジナルのふるさと納税制度運用方法であるとの答弁でありました。 しかしながら、関係人口の創出拡大には、時間と熱意、そして誠意が必要であると考えられます。
ここでは、石井町内の事業者や生産者の方々に出店していただき、石井町特産品等のＰＲや町内外の事業者等との交流を通じて商品の開発や商品クオリティアップにつなげていきたいと考えております。 次に、農政関係でございますが、人・農地プランの実質化に向け、令和元年度に実施したアンケート調査を基に農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保の状況が把握できる地図を作成いたしました。